決算対策と収益化を両立する一手
決算対策の
“最新”の一手
✓ 提携税理士法人が申請から認定取得までフルサポート・融資のご案内も可能
✓ 導入後はGPU計算力の販売による収益も見込めます
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「即時償却」が可能な理由
節税と収益化を両立する設備投資
経済産業省(中小企業庁)認定の「中小企業経営強化税制」対象設備です
中小企業経営強化税制とは?
中小企業が設備投資を行う際、一定の要件を満たす設備であれば、
初年度にその取得価格の全額を経費として計上(即時償却)できる制度です。
これにより、期末に利益が出ていても、その設備を導入すれば、
取得価額の全額を当期の損金に計上でき、初年度の法人税負担を軽減できます。
法人税シミュレーション
例税引前利益12,000万円に対して1台8,250万円分を購入した場合
※実効税率30%で試算した一例です。実際の税額は個別の事情により異なります。
サーバーを購入しない場合

サーバーを購入し、即時償却する場合

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商品ラインナップ
中小企業経営強化税制の対象として、性能基準を満たしたGPUサーバーをご用意しています。
即時償却の対象設備で、GPU計算力の販売による収益も見込めます。融資のご案内も可能です。
GPUサーバーとは?
GPUとはGraphics Processing Unitの略で、⼤量のデータ処理を同時にこなすことができる計算処理装置のことです。
近年ではその⾼い処理⼒を活かして、AI(⼈⼯知能)の分野で広く活⽤されており、⽋かせない存在となっています。
GPUサーバー ラインナップ
UF-GWHシリーズ
| アーキテクチャ | RISC-Vベース |
| AI計算スピード | 2,620 TFLOPS(FP16) |
| 税抜価格 | 18,750,000円~ |
UF-NB300シリーズ
| アーキテクチャ | Blackwell |
| AI計算スピード | 4,000 TFLOPS(FP16) |
| 税抜価格 | 39,425,000円~ |
全機種で提携金融機関の融資をご案内できます
提携税理士法人・金融機関と連携し、
節税と収益化を両立する導入プランをご提案します
即時償却に必要な手続きフロー
弊社×提携税理士法人がフルサポート
経営力向上計画の
作成・申請
工業会対応
(証明書取得)
よくあるご意見
税理士が制度を知らず、自分で調べるしかなかった…
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当社は制度に精通した専門チームが対応
経営力向上計画の作成から工業会証明書の取得まで、認定取得をフルサポートします
急成長中のデータセンター・GPUサーバー市場


GPUサーバーを導入したAI特化型データセンター運営管理


よくあるご質問
税務メリットについて
中⼩企業経営強化税制を活⽤できる条件は?
法人の種類によって判定基準が異なります。
資本金のある法人 → 資本金1億円以下
資本金のない法人(社会福祉法人や学校法人など) → 従業員1,000人以下
いずれも「経営力向上計画」の認定を受けることで、初年度に100%の即時償却が可能です。
税務調査で否認されるリスクは?
工業会証明書を取得したGPUサーバを対象とし、必要書類(購入証明書・稼働実績証明書)を整備することで税務調査に備えます。なお、税務上の取扱いは個別の事実関係により異なり、適用を保証するものではありません。
申請支援サービスはあるか?
提携税理士法人による申請支援サービスをご用意しております。費用は20万円(税抜)。
投資‧収益モデル‧その他について
投資額の最低⾦額は?
最低1,875万円(税抜)から投資可能です。
収益の⽀払いサイクルは?
毎⽉の計算⼒販売収益を翌⽉末に振込となります。
想定リターンは?
5年間の計算力販売による収益を見込んでいます。想定収益は過去の販売実績に基づく試算で、計算力の需要や単価の変動により下回る場合があり、保証するものではありません。契約期間終了後は、原則として弊社での引き取りを想定しております。
災害に対する⼿当はありますか?
火災、台風、地震等の破損の場合はメーカー保証対象外となりますが、保険会社に任意加入していただく事により、保険による補償の対象となります(保険契約は別途必要です)。詳細については、担当者にお問い合わせください。
留意点はありますか?
主に3点です。
①GPUの世代交代により計算力の販売単価が下がる可能性があります。
②計算力の需要は市況により変動し、収益が想定を下回る場合があります。
③運用終了後の引き取り条件は市況により変わります。
いずれも面談時にシミュレーションとあわせてご説明します。
会社概要
| 会社名 | 株式会社 IC Digital Asset |
| 代表者 | 熊本 貴史 |
| 事業内容 | • GPUサーバー販売 • GPUサーバーによる計算⼒の販売 • GPUサーバーの輸出⼊管理 |
| 所在地 | 本社: 〒220-6010 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA 10階 大阪支店: 〒530-0015 大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル3階 |
・中小企業経営強化税制の適用には、経営力向上計画の認定、工業会証明書の取得、事業年度末までの設備取得および事業供用など、所定の要件を満たす必要があります。税務上の取扱いは個別の事実関係により異なりますので、顧問税理士等にご確認ください。
・計算力販売による収益は、需要や単価の変動により想定を下回る場合があります。元本および収益を保証するものではありません。
・融資のご利用は金融機関の審査によります。融資の可否・条件を保証するものではありません。
・本ページのシミュレーションは一定の前提に基づく試算例であり、実際の税額・収益を示すものではありません。
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